何棟くらいから法人化を考えるべきですか？

棟数ではなく所得水準・他の収入・将来の拡大方針で判断が変わるため、一律の目安を当てはめるのは適切ではありません。維持コストを上回るかを税理士に試算してもらうのが確実です。

個人で持っている物件を法人に移せますか？

移すこと自体は可能ですが、法人への売買として扱われ、登記費用・不動産取得税・個人側の譲渡所得課税が発生します。移転コストを含めて判断してください。

必ずしも有利になるとは限りません。設立直後は実績がないため代表者の個人保証が求められることが一般的で、金融機関によって方針も異なります。複数の金融機関に条件を確認してください。

監修・編集：大家ナビ編集部公開日 2026年6月1日・更新日 2026年8月3日

本記事は大家ナビ編集部が、公的情報や複数の一次情報を参照して作成しています。特定商品の勧誘・投資助言ではありません。

規模が大きくなると法人化が話題に上がりますが、設立・維持のコストと融資条件の変化を踏まえないと逆効果になります。判断材料を整理します。

個人の所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税率が上がります。一方、法人税は一定の税率構造で、役員報酬による所得分散や経費計上の範囲など、個人とは異なる扱いができる部分があります。ある規模を超えると法人のほうが有利になる可能性が出てくる、というのが一般的な整理です。

法人には設立費用に加え、赤字でも発生する均等割、決算申告の税理士費用、社会保険の加入義務などのランニングコストがかかります。これらを上回るメリットが出る規模かどうかが判断の分かれ目です。小規模なうちに法人化すると、コスト倒れになることがあります。

法人での借入は、個人とは審査の見方が変わります。設立直後は実績がないため代表者の個人保証を求められることが一般的です。また既に個人で持っている物件を法人へ移すには売買が必要で、登記費用・不動産取得税・譲渡所得の課税が発生します。移すこと自体にコストがかかる点を見落とさないでください。

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※ 公式サイトの表記（2026年7月編集部確認時点）

Q. 何棟くらいから法人化を考えるべきですか？: 棟数ではなく所得水準・他の収入・将来の拡大方針で判断が変わるため、一律の目安を当てはめるのは適切ではありません。維持コストを上回るかを税理士に試算してもらうのが確実です。
Q. 個人で持っている物件を法人に移せますか？: 移すこと自体は可能ですが、法人への売買として扱われ、登記費用・不動産取得税・個人側の譲渡所得課税が発生します。移転コストを含めて判断してください。
Q. 法人化すると融資は受けやすくなりますか？: 必ずしも有利になるとは限りません。設立直後は実績がないため代表者の個人保証が求められることが一般的で、金融機関によって方針も異なります。複数の金融機関に条件を確認してください。

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